事業環境の変化

震災後一番感じるのは東日本と西日本の震災に対する温度差だ。危機が身近に迫っている空気とそうでない空気の差はかくも大きいのかと改めてびっくりしている。我社の大黒柱は東日本営業部なので今回の震災の影響は甚大だ。特に放射能の恐怖は目に見えないだけにうわさが増幅しやすい。まだ予断は許さないが前向きな社員さんばかりなのであまり心配はしていない。
こういう時の社会に対し貢献するために仕事してきた訳だから、被災された東北地方や北関東の皆さんへの我社の出来る事は今後も考え実行していきたい。それにしても震災前に較べ経営環境は大きく変化した。世界がリーマンショックからやっと立ち直りかけ日本もアジアの一員として歩み始めた矢先だっただけに、その痛手によるさらなる財政悪化は必至である。しかしこの震災のおかげで日本は官民一体となり構造改革が一気に進む可能性が郄くなった。

そんな国難のなか事業環境は大きく変化している為、事業計画の見直しの必要性がでてきた。トレンドが大きく変化したのだ。①震災前は年金問題や国家財政危機など将来の不安が消費者の関心事であったが、現在は「今ココ」の不安に変わった。食、住、健康が危機にさらされているのだ。したがって消費者は贅沢を控える傾向が顕著になり、豊かさより安心を求める心理である。当然広告メッセージや商品はそれに合わせ変化せざろう得ない。21世紀前半トレンドは「生活防衛と安心安全の過剰意識」である。②安心感追求の結果、「名誉」や「モノの所有」によっては満たされなかった人々が求める「目に見えない価値」「本質的な価値」による豊かさこそが、日本におけるこれからの「消費者ニーズ」になる。③行政に対する不信感により企業や消費者は独自性を強め国家をあてにしなくなる。その結果海外移住や資本流出が徐々に加速していき円は時間をかけて下がる。そうなるとものづくり日本は復活するが人口減少が進んでいる為、移民政策が採用されアジア化が進む。

③は妄想に近いがこういった前提でビジョン、方針を見直したい。